*第6回都民塾のご報告

2013年4月27日(木)中央区東京シティーエアターミナル

第6回都民塾(呼び掛け人 立石晴康・前都議会議員)が、平成25年4月27日(土)午後2時から中央区の東京シティ・エアターミナル1階会議室で、産経新聞論説委員(教育担当)、石川水穂さんを招いて開かれた。演題は「安倍政権と教育改革」。100人近い出席者は身近な話題とあって真剣な表情で聞き入った。
石川論説委員は、4つのテーマで話した。①は、教育長に権限を一元化する教育委員会改革。「教育委員会は戦後、GHQが持ち込んだ制度。橋下大阪市長が、市長の言うことを聞かない教委を“クソ教育委員会”と言って注目された。問題は、山梨県などの日教組との癒着、北海道滝川市であった児童のいじめ自殺の隠ぺい、そして美濃部都政などで起きた暴走など。教育長への権限一元化含めた、これら教育のチェックは、最終的には有権者にあることを忘れてはいけない」
②は、いじめ、体罰の防止。「いじめは、目に見えるものと、“無視する”とかそうでないもの、といろいろある。安倍首相は、防止策として懲戒、出席停止、警察との連携などを提言した。難しいのは体罰と指導の違い。産経新聞は愛情のこもった一定程度の力の行使は必要と主張。でないと、教育が血の通わないものになってしまう。朝日新聞は愛のムチをも否定したが、熱血先生は必要だ。
③は、道徳の教科化。「第1次安倍政権も徳育として提言したが、文科省と中教審がつぶした。戦前は修身があり、内外の偉人の伝記などで徳育を行っていたが戦後、なくなった。昭和33年に週1回、道徳の時間を設けたが日教組が反対して徹底しなかった。茨城、千葉、東京などでは郷土の偉人を取り上げて実施している。道徳教育は、いじめや体罰とも密接に絡まり、教科化が望まれていた。
④は、教科書検定基準の改善。「安倍首相が一番やりたいのは、近隣諸国条項の見直し。背景には、中国や韓国に過度に配慮した、友好親善を入れる、いわゆる『自虐教科書』の問題がある。過去にも、侵略と進出をめぐる誤報や南京事件の事実関係の誤りなどが起きている。次の時代を担う子どもたちに、歴史上、間違った記述のある教科書で教えるのは直していく必要がある。
これに関連して、平成5年8月の旧日本軍が従軍慰安婦の強制連行に関わったとする「河野談話」、平成7年8月15日の日本の植民地支配を一方的に断罪した「村山談話」にも言及。「河野談話は公文書を調べた結果、事実はないとわかった。村山談話は閣議決定されたが、唐突に出されたもので、全閣僚の意思ではない。いずれ出すと言う『安倍談話』に注目している」と述べた。
講演後の質疑応答では、「家庭教育」に質問が相次いだ。石川論説委員は「北海度で吹雪の中、娘を抱いて助けて自分は凍死した父親の話は、親の愛の深さを示してくれた。反面、子どもへの虐待などが相次いでいる。学校より家庭での教育が大事。子どもにとって親が最初の教師なのです」と語ると、出席者から賛同の拍手が起こった。